【中古住宅】中古の戸建で気にした方が良い築年数って何年！？ | 品川区で不動産購入ならコレカナ | ブログ

日本の耐震基準は、大きな地震の経験を経て何度も見直されてきました。

特に 1981年6月 に大きな改正が行われ、世間一般の物差しではそれ以前を「旧耐震」、それ以降を「新耐震」と呼んでいます。
旧耐震基準では「震度5程度で倒壊しないこと」が目安でしたが、新耐震では「震度6〜7でも倒壊せず、人命を守ること」が目標とされました。

これにより、地震に対する安全性は大きく向上しました。

戸建住宅における改定 ― 2000年12月

実は戸建住宅には、もう一つ重要な改定があります。

2000年12月 に木造戸建を中心とした耐震基準がさらに強化されました。
この改定は一部で「平成新耐震」とも呼ばれ、特に接合部や基礎の強化、壁量のバランスなど、実際の地震被害を踏まえた実務的な補強が盛り込まれています。

熊本地震で注目された「平成新耐震」

2016年の熊本地震では、2000年以降の基準で建てられた住宅の多くが倒壊を免れた一方、それ以前の建物に被害が集中しました。

このことから「2000年改定の耐震基準」の重要性が改めて注目を集めています。
戸建においては、購入検討の際には「1981年以降かどうか」だけでなく「2000年以降かどうか」も確認することが大切です。

戸建と共同住宅の違い

マンションなどの共同住宅では、建築確認や構造計算が厳格に審査されるのが一般的ですが、戸建住宅は自己判断で建築可能な側面があります。

特に2階建以下・延べ面積500㎡以下の木造住宅では、構造計算が義務ではないケースもあります。
つまり、同じ「新耐震」といっても、施工の精度や設計の工夫によって実際の強さには差が出やすいということです。

少々一般的ではありませんが、購入する際は、図面や確認済証のチェック、専門家によるインスペクション（建物調査）を受けるのも手段としてあります。

まとめ
• 1981年の新耐震で耐震性は大きく向上
• 2000年12月の改定（平成新耐震）でさらに強化
• 熊本地震で「2000年以降」の重要性が浮き彫りに
• 戸建は自己判断で建築できるため、施工精度の確認が不可欠

戸建住宅を購入する際は、「築年数」だけでなく「いつの耐震基準に基づいて建てられたか」に注目することもお勧めしています。

安心して長く住まうためには、このポイントを押さえることが何より大切です。

ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。